ジャスミ―の名を語る仮想通貨の業者に注意!

ジャスミ―の名前を騙って仮想通貨を販売する業者へ金銭などを支払わないよう

皆さんはジャスミー株式会社という会社をご存知でしょうか?
IoTプラットフォームの開発・提供を行っている会社で、設立したのは錚々たるメンバーと事業を立ち上げた経歴を持つ安藤国威氏です。
ジャスミーについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

公式に仮想通貨の販売を否定したジャスミー

仮想通貨の販売を否定したジャスミー

ホワイトペーパー発表 2020年4月
ジャスミー公式ホームページにて、最新のホワイトペーパーが発表されました。ジャスミーコインの概要についても言及されているので、公式ホームページからご確認ください。

ジャスミーは、仮想通貨の販売を行っていないことを自社のホームページで発表しました。
以前からジャスミーが仮想通貨を販売するのではないかという噂があったようです。

日本では、法律で「仮想通貨交換所のみ仮想通貨を扱うことができる」と定められております。
それ以外が仮想通貨を売買したり、円・ドルへ交換したりすることは刑事罰の対象となります。

ではジャスミーとは一体何をしている会社でしょうか。

ジャスミ―株式会社はブロックチェ―ンに代表される分散化ネットワークを利用したIoTプラットフォーマーです。

しかしながら、一般的にはブロックチェーン=仮想通貨というイメージから、ジャスミ―は仮想通貨販売を行っているのでは?といった誤解が生まれています。これまでジャスミーの名を騙って仮想通貨を販売するとした情報が勘違いや誤解、噂も含めての情報がネットなどでも、掲載されていたようです。仮想通貨の販売行為は法律上タブーですので、ジャスミーが仮想通貨販売を行っていないことは明らかです。

ブロックチェーンは有名な仮想通貨であるビットコインの中核技術なので、信用してしまう人が多かったのかもしれません。

昨今、日本では取引所でしか得られないはずの仮想通貨の販売情報が、ネット上で掲載されたことで関連したトラブルが増加しています。

そこでジャスミ―は、消費者庁・金融庁・警察庁が注意喚起をしていることを前提として、自社のホームページで「ジャスミ―の名前を騙って仮想通貨の販売する業者へ金銭などを支払わないよう」に促しています。
https://www.jasmy.co.jp/attention.html

(ジャスミ―も、あまりに噂が先行していることで、間違った情報を払拭するために注意喚起したのだと思われます。)

ジャスミ―の名を使って、仮想通貨の購入勧誘があった場合には、あくまでも自己の判断のもと、注意していただきたいです。

ジャスミーの企業概要

ジャスミー株式会社は2016年4月5日に設立されました。東京都港区青山1丁目の青山ビルに本社を置いています。
事業内容は、主にIoT向けプラットフォーム、ソリューションの提供です。
創立者は安藤国威氏で、2016年4月に代表取締役に就任しました。代表取締役社長には佐藤一雅氏が就任しています。

【企業の沿革】

・2018年10月18日
世界で初めて国家レベルのブロックチェーンを活用した本人確認のプラットフォームであるSingle Sourceと提携したことを発表しました。

・2019年1月29日
Jasmy Initiativeを設立しました。
Jasmy Initiativeはブロックチェーン技術によるIoTプラットフォームの普及というジャスミーの事業創造に賛同する企業を会員とした組織で、設立の翌日から正会員の募集を始めています。

ジャスミーが注目される理由

ジャスミーが注目されている理由として、その事業が今後GAFAを脅かす可能性があることと、会社役員の経歴にあります。

GAFAに一石を投じる存在として注目されている

ジャスミーが注目される理由の1つに、GAFAに一石を投じる存在になると期待されていることが挙げられます。
GAFAは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字を取ったもので、現在この4社は世界的に規模が巨大な企業であり、ビックデータの独占状態にあります。
本来自身の行動履歴などは自分で所有するものですが、現状はGAFAなどにそのデータを渡しているような状態です。

個人の情報は様々な用途でプラットフォーマーの中央集権システムに集められ、管理・分析を経て実際に使用されます。
簡単な例として、ネット通販で買い物をした履歴から、類似商品がおすすめ商品として並ぶ状況です。

買い物という行動履歴から買ったものを分析、分析の結果から興味があると思われるものを勧めるという流れになっています。
このような中央集権体制だと、一度のハッキングで大量のデータが流出してしまう可能性が高いです。

ジャスミーはこの状況に対して「データの民主化」を掲げ、個人情報をその人のもとに戻し、分散管理するという状況を実現しようとしています。

さらに、ジャスミーは分散管理されたデータをIoTで活用できるようにすることも考えているのです。
IoTとはモノ同士が自発的にデータを取り共有するインターネットのことです。
例えば、温度計のAIが「この部屋は温度が高い」と判断した情報をエアコンがキャッチし、冷房を自動で起動させます。

温度計とエアコンという2つのモノの間でデータのやり取りが行われています。
より多くのモノがインターネットのネットワークでつながることをIoT(インターネットオブシングス)と呼ぶのです。
ジャスミーは様々なモノがセンサー等で収集された多種多様なデータが個人のデータと紐づくことで個人のデータが安全で付加価値の高い情報になることを目標としています。

ジャスミーが発信した注目のプレスリリース

ジャスミーについて様々な情報をご紹介してきましたが、最後に直近のプレスリリースをご紹介していきましょう。

事業発表会の開催

2019年3月29日にジャスミーが事業発表会を行いました。
事業発表会は2部構成でプレスカンファレンスも兼ねており、ジャスミーが手掛けているIoTプラットフォームのデモンストレーションや専門家との対談を通して、概念やコンセプトの紹介を行っています。

第1部ではIoTプラットフォームとして2つのデモンストレーションを実施しました。

1つ目は従来のコールセンターの役割をチャットで行うというもので、情報を提供した後は個人の裁量で個人情報が削除されていました。
個人情報を保護する観点からも非常に安心できるプラットフォームと言えます。

2つ目は家などについているインターフォンです。
インターフォンが押されたら情報がスマホへ送信され、スマホから鍵を開ける指示が出されたらすぐに鍵が開くといったものです。
ブロックチェーンは命令を実行するまでの速度に問題があるというのが課題でしたが、このデモンストレーションでは課題をクリアできるということを紹介しました。

第2部ではIoTの専門家を交えてトークを行っています。
「データは誰のものか」というテーマの下、顔や音声で認識するものはビックデータの方が有用という意見に対し、ジャスミーはどう対応するか、その考え方やシステムを作っていくかなど、今後の展望を交えて紹介しました。

Jasmy Initiativeが活動を開始

2019年6月27日に、同年1月29日に設立したJasmy Initiativeの活動を開始しました。
同日にはトランスコスモス株式会社とブロックチェーンを使った本格的なコンタクトセンターアプリケーションの開発と実証実験の準備を始めたことも発表されています。
このアプリケーションは顧客のデータを安全かつ効率的に活用することと、データをより有益なものにすることを目的としています。
顧客とのコミュニケーションの質を上げて問い合わせの時間を減らす、コミュケーションで得たデータを活用する、その蓄積されたデータを安全に運用する、といった課題が今のコンタクトセンターにはあります。

これらの課題をクリアするために今回の開発、実証実験が行われているのです。
実証実験でコミュニケーションがスムーズにできるか、データの扱い方に問題はないかなどの確認、検証を行い、実用化の時期・配布時期などは決定し次第発表されます。

ジャスミーのプレスリリースを見ると、次の世代につながるような活動を展開していますので今後の活動にもぜひ注目していきましょう。

MaaS ( Mobility As A Service ) 事業で連携

2020年6月18日、株式会社ヴィッツと連携することを発表しました。
ヴィッツ株式会社が提案しているMaaS ( Mobility As A Service ) 事業の「地域密着型 Town MaaS」では私達の暮らしに役立つサービスの提供を目指しています。
そのサービスを提供するためには利用者の活動データなどビックデータを収集分析する必要がありました。

そこで、個人情報を保護したデータ収集や分析を行うためにジャスミーのブロックチェーン技術を活用する計画となり、今回の提携に至ったようです。

Jasmy IDEA Award

「データの民主化」をコンセプトに、データを個人資産と捉え、新たな経済圏の構築を目指すジャスミーが主催する「Jasmy IDEA Award」の様子をYouTubeに公開しているのでぜひ御覧ください。

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