【熱海土石流】実業家・麦島善光氏が責任問題を問われている理由とは!?

この記事では、令和3年7月に起こった熱海の土砂災害についてご紹介します。
熱海市の大規模な土石流が発生したことで、多くの人的・物的被害が出ました。
この土砂災害において、麦島善光氏が責任問題を問われています。
なぜ麦島善光氏が責任問題を問われているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?
そこで、そんな疑問を解決するのが今回の記事です。
麦島善光氏はどのような人物なのか、なぜ裁判へと発展してしまったのかを解説して疑問を解決します。
麦島善光氏や熱海の土砂災害について知りたい人、行政には責任がなかったのか知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

熱海の土砂災害について

 

令和3年7月3日、西日本から東日本にかかった停滞前線に暖かく湿った空気が流れていました。
非常に不安定な大気から、熱海市では記録的な大雨となります。
そして、午前1時半頃に伊豆山土砂災害が発生しました。
大規模な土石流はたくさんの住宅などを巻き込みながら流下し、住宅131棟が被害を受けました。
土石流は規模の小さいものも含めると10回以上発生したと見られ、人的・物的にも多くの被害を発生させています。
土砂災害が発生した熱海市の現場は、土石流や地滑りの危険性が高いエリアとしてハザードマップの「土砂災害警戒区域」に指定されていました。
そのため、当初は大雨が原因で土砂災害が発生したと考えられていたのです。
しかし、土石流の大半は盛り土であったことが調査の結果判明しました。
盛り土が条例よりも2倍以上盛られていたことも発覚し、条例違反の盛り土があったことも土砂災害の要因だと言われるようになったのです。
また、その土地を以前所有していた業者が盛り土をしていたため、現所有者である麦島善光氏は盛り土には関わっていないこともわかっています。

 

 

麦島善光氏とはどのような人物か

 

盛り土がある箇所の土地を所有している麦島善光氏とは、どのような人物なのでしょうか?
麦島善光氏の人となりをご紹介していきます。
麦島善光氏は優れた実業家として有名です。
1958年、麦島善光氏が22歳の時に建設会社を立ち上げました。
同年には長野営業所を設立し、1970年にサービスセンターも設立しました。
その後、東京・大阪にも営業所を設け、2004年にはグループ会社を統括しホールディングス化しています。
今では10社近くのグループ会社がホールディングスカンパニーの傘下に入っています。
2014年までは麦島善光氏が創業した建設会社やホールディングスカンパニーの代表取締役会長・社長を務めていました。
しかし、2015年に退任して今は学校法人の理事長を務めています。
そのため、現在は教育分野にて活躍されている実業家です。

 

 

麦島善光氏が責任問題を問われている理由

 

なぜ麦島善光氏が土石流の責任問題を問われているのか、なぜ裁判に発展しているのかをを解説していきます。
当時、大雨が原因で大規模な土石流が発生したと考えられていました。
しかし現場を調査した結果、土石流のほとんどが盛り土であったことが判明したのです。
その盛り土は、条例よりも2倍の盛り土がされていたことが明らかになりました。
条例違反による盛り土が現場にあったことから、その土地の現所有者である麦島善光氏の名が挙がります。
しかし盛り土を行ったのはその土地を前に所有していた会社であり、麦島善光氏ではありません。
その会社は別荘を開発するために土地を購入し、残土を処分しようと盛り土をしていたといいます。
しかし、資金繰りが悪化してしまい、熱海市に一時的に土地を差し押さえられています。
土地を差し押さえられた後に麦島善光氏がその土地を購入し、所有権が移ったのです。
そのため、麦島善光氏は既に盛り土がされている土地を購入したこととなり、盛り土には関わっていない可能性が高いです。
つまり、麦島善光氏が責任問題を問われている理由は、土地の現所有者だからです。
現所有者であることから、麦島善光氏が遺族に責任問題を問われて裁判となっています。
今後裁判でどのような判決が下るのか見守っていきましょう。

 

行政にも責任はあるのか?

 

土地の現所有者である麦島善光氏が責任問題を問われていますが、行政側には責任はなかったのでしょうか?
土地の前の所有者である会社は、熱海市に一時的に土地を差し押さえられていました。
盛り土の申請もしていたことから、県と市では現場に盛り土がされていたことをしっかりと認識していたと考えられます。
市は、盛り土をした会社に行政指導を何度もしていたことも明らかになっています。
結局、指導を受けても盛り土が改善されなかったため、指導ではなく行政命令を出すことを検討されました。
しかし、その会社が防災工事を始めたことを理由に、行政命令は発令されませんでした。
当時、その会社は都合が悪い時に連絡をしなかったり市の職員を恫喝したりすることもあったようです。
そのため、思うように市が指導できなかったことから行政側にも責任があると言えるかもしれません。
盛り土の安全が確保されていないまま次の所有者である麦島善光氏に土地が渡ってしまったため、ここまで被害が拡大したと見られます。
防災対策が放置されてしまったことは行政側に問題があると言えるのではないでしょうか?

 

盛り土の新条例が制定!その内容とは?

 

静岡県では、今後同じような災害・被害の拡大を防ぐために盛り土の新条例の制定を行っています。
その条例の内容を紹介していきます。

2021年10月時点での新条例の制定案は以下の通りです。
・一定規模以上の盛り土は許可が必要になる
・盛り土と土壌汚染に関わる技術基準を設ける
・土地の所有者に定期的に施工状況の確認・許可内容と異なる際の報告を義務付ける
・条例違反をした場合は、地方自治体が認めた「懲役2年以下または100万円以下の罰金」を適用させる
・市町条例は例外として、市や町への権限移譲をしない

現在の県土採取等規制条例では土地所有者の義務が明示されていないため、このような条例にすることで、不正な盛り土を防ぐという考えです。
不正な盛り土をした場合に撤去命令に従わない場合、懲役2年以下または100万円以下の罰金となります。
その規制となる盛り土の量は、千立方メートル以上です。
規制を厳しくすることにより、今回のような被害を少しでも減らし、災害を防ぐ内容になっています。

 

まとめ

 

さて、ここまで熱海市の土砂災害の詳細や麦島善光氏がなぜ責任問題を問われているのかについて詳しく解説してきました。
当時、熱海市では大気の状態が不安定となっており、記録的な大雨から土砂災害が発生しました。
土砂災害で多くの人的・物的被害が起こり、停電や断水まで発生したことは皆さんの記憶にもまだ新しいのではないでしょうか?
ここまで被害が拡大した理由には、大雨以外にも土石流が発生した箇所に盛り土があったことが要因だと言われています。
麦島善光氏は優れた実業家で、盛り土箇所の土地の現在の所有者です。
盛り土箇所を所有していることから、被災者や遺族に責任問題を問われて現在裁判となっています。
そのことから、麦島善光氏に多くの注目や噂が集まっていると考えられます。
しかし、土石流と麦島善光氏の直接的な関係は不明です。
責任問題の行方が気になる方は、今後裁判がどう発展していくのか動向を見守っていきましょう。
また、静岡県では盛り土の新条例が制定に向けて動き出しています。
熱海市の土砂災害のような被害が発生・拡大しないような対策になるのかも合わせて注目してみてください。

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