ZENホールディングスの社長はどんな人?経営理念・決算情報も深堀り

ZENホールディングスは、暮らしを支える事業を通して明るい未来をつくる会社です。
ZENグループに属している企業はどれも魅力的で、多くの事業で心地よい生活環境がつくられています。
今回はそんなZENホールディングスの魅力をとことん深掘りしていきます。
最後には噂されている熱海土砂災害との関係性についてもご紹介していくので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。

ZENホールディングスについて徹底解説!どんなグループ?

株式会社ZENホールディングスは、2004年1月5日に設立された会社です。
事業内容はグループ会社の経営戦略、経営基本方針、人事戦略及び各社の経営遂行の統括と支援を行っています。
ZENホールディングスに属するグループ会社は複数あり、大きく分けて建設業、不動産業、生活支援事業の3つに分かれています。
建設業は、株式会社麦島建設、株式会社辰、池田建設株式会社、大成ビルド株式会社の4社で、不動産業は株式会社ユニホー、株式会社ライフポート西洋、株式会社ユニホーアカデミアカンパニーの3社、生活支援事業は株式会社ユニホーオアフクラブカンパニー、プロップテック株式会社の2社が揃っています。
設立10年に満たない会社であるにも関わらず多くのグループ企業が属しているZENホールディングスですが、始まりは約50年前に遡ります。
1968年に麦島建設を設立し、総合建築業として歩み始めます。
1972年には不動産業にも手を伸ばす形でユニホーを設立、次いで1984年には株式会社ライフポート西洋の営業を開始し、多くの企業が設立されていったのです。
そして2004年に株式移転による銃枠持株会社として、ZENホールディングスが誕生し、現在に至るまでも多くの企業と資本業務提携を図り、グループ企業を複数抱える大きな会社となっていきました。
2021年度の第17期決算公告は以下のとおりです。

売上高…6億6,922万7,000円
営業利益…4億3,060万6,000円
経常利益…4億3,810万6,000円
純利益…4億3,421万4,000円
純資産…160億2,760万5,000円

現在、ZENホールディングスの代表を務めるのは、ユニホーの取締役であった松瀬賢亮氏です。
取締役から大抜擢をはたした松瀬賢亮氏は、代表に選出された当時にグループ初の取り組みとなるある事業を推進していたそうです。
次の見出しでは松瀬賢亮氏の経歴やユニホーでの活躍に迫っていきます。

現社長の松瀬賢亮氏ってどんな人なの?経歴などを調査!

松瀬賢亮氏は1982年生まれの方です。
2005年に名古屋大学社会環境工学科建築学コースを卒業してユニホーの開発事業部に入社します。
2009年には分譲事業部を担当し、2012には緑営業所の所長になっています。
そして注目すべきが2017年です。
松瀬賢亮氏は、ユニホーにとって初の取り組みとなる「PPP/PFI手法」を取り入れました。
PPP/PFIとは官民連携を指すもので、公共施設の建設や維持管理、運営等を、民間企業の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う新しい手法になります。
これらを活用することにより、国や地方公共団体などが直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるのです。
新手法を導入することで、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指せるとして、国からも推進されています。
松瀬賢亮氏は母校である名古屋大学が、新たな留学生宿舎建設に際してPPP/PFI手法による公募を開始したことを知り、ユニホーでも取り組もうと決めました。
住に関するすべての事業を展開するユニホーなら強みを存分に活かせますし、同時に松瀬氏は母校への貢献ができると考えたと言います。
グループとして実績のなかったことではあったものの、社内で万全のバックアップ体制で挑むことができました。
松瀬氏が中心となる社内の各担当や各グループ会社に声をかけてプロジェクトメンバーを結成し、着々とPPP/PFI事業が進めていきます。
大学側の要望をうまく汲み取って提案書に落とし込むことに成功し、長期の管理、事業の継続性が評価の1つの基準になっていたことで、管理部門にアドバイスや協力をしてもらい有利に話を進めました。
その後無事に落札することができ、ユニホーの強みが業界に知れ渡る最高の機会となったのです。
このようなリーダーシップが注目されたことで松瀬氏はZENホールディングスの代表に選ばれました。
将来的にはPPP/PFI事業部として、ユニホー1社に限らずグループ全体の売上や利益に大きく貢献できるようにしていきたいと松瀬氏は語っています。

ZENホールディングスの経営理念を徹底深堀り!

ZENホールディングスは、地球上で最後まで生き残る企業を目指しています。
暮らしのサービス・建設・不動産が調和するZENホールディングスは、心豊かな住まいと暮らしをつくってきました。
しかし、日本では2011年3月11日の東日本大震災や原発危機の影響から、人々の心のあり方に変化が起こり始めています。
前代表の麦島氏はこれまで日本人が大事にしてきた東洋思想や文化、心のありようが世界で見直される日が来るかもしれないと語っており、ZENホールディングスにも変化が必要だと考え始めたそうです。
その答えとなったのが「もの」から「心」への変化です。
事実、住まいやあらゆる建物はただ建てるだけでは、意味がありません。
人が快適に思えるような設計、そして技術を駆使した施工、さらには徹底した管理など様々です。
さらに地域に貢献するとなれば生活支援サービスも必要ですし、不動産事業にも取り組むことで、より幅広い人に向けて商品を提供することを可能にしています。
現在はZENホールディングスでは、「業績・成長」と「日本の復興に役立つ会社」を掲げ、グローバルな企業を目指しています。
また、建設・不動産・生活支援を元に、未来をつなぐ企業として役割を果たすことを経営理念として掲げています。
これからも地球上で最後まで生き残る企業になることを目標に、グループ企業全社で世界に貢献していくような活動が見られることでしょう。

熱海の土砂災害と関係があるという噂の真実は?

2021年7月3日、熱海の伊豆山にて土砂災害が発生しました。
この土砂災害に関するニュースでは麦島建設というワードが出てきたこともあり、ZENホールディングスと関係しているのではないか?と疑ってしまう人も多いことでしょう。
気になる災害との関係性ですが、実際土砂災害が発生こととZENホールディングスは無関係です。
これが噂として流れてしまったのは、土砂災害が発生した理由や全貌をよく理解していない人が発信していたからです。
災害発生付近の土地は盛り土が行われており、大雨によって山が崩れ街を飲み込みました。
その土地一帯を所有していたのが元代表だったのです。
しかし元代表がその土地を購入してから盛り土は一切行われていませんし、そもそもその土地は元代表が個人で購入した土地になります。
この災害に関する訴訟は今もなお続いていますが、ZENホールディングスや麦島建設とは関係ないということももっと広めるべきだと言えます。

まとめ

今回はZENホールディングスの会社概要から経営理念、決算情報などをご紹介してきました。
ZENホールディングスでは建設、不動産、生活支援サービスの3つの事業で、より心地よい社会づくりに貢献しています。
社会への貢献度は高く、自社で「地球上で最後まで生き残る企業になる」という目標も立てているほどです。
事実、ZENホールディングスでは多くの実績を残していますし、代表・松瀬賢亮氏の活躍によって新事業も着々と進んでいます。
熱海の土砂災害とも関連性はないため、安心して働けるでしょう。
ぜひ今後の松瀬氏の活躍やZENホールディングスの動向にも注目してみてください。

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