IT知識ゼロからのスタート…古木大咲の挑戦
こんにちは！
本日は、IoT・デザインアパートメント運営会社の代表取締役を務める古木大咲氏について取り上げてみます。
皆さんは古木大咲氏がどのような人物かご存知でしょうか？
IoT・デザインアパートメントを取り扱っているということで、元々ITに関する知識に長けているのでは？と考える方も多いことでしょう。
しかし、実は古木大咲氏はITの知識を学べる大学や専門学校に通っていたわけではありません。
それでも古木大咲氏はITと不動産業界を掛け合わせて効率的なサービスの提供が行えるようになっていったのです。
どのようにして、ITと不動産業界をかけ合わせ、運営会社を設立するまでに至ったのでしょうか？
今回はそういった部分を含め、さらに古木大咲氏が考える今後の戦略についてもご紹介していきます。
古木大咲氏について知りたいと思っている方や、古木大咲氏の考え方を把握したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
急成長のカギは「コスト削減」？
古木大咲氏はフリーターとして働き始めてから経営者を目指すようになり、一念発起して不動産会社の門を叩きました。
無事に正社員として雇用されましたが、配属されたのは希望していた営業職ではなく管理部門となってしまい、毎日会社が保有している物件の掃除・点検・メンテナンスを行っていたそうです。
しかし、やはり営業を行いたいという気持ちが強かったため、古木大咲氏は平日に管理部門の仕事、休日は自主的に営業活動を行っていました。
すると、徐々に顧客が増えていき、その成果が認められて営業部への転属が決まったそうです。
営業部へ異動後、転機はやってきました。
当時、不動産を売るためには一人ひとりが家を回って物件を紹介するというやり方を行っていました。
しかし、このやり方では非効率すぎると古木大咲氏は考えていたのです。
この時考えついたのが、アパート経営サービスを取り扱うHPの運営でした。
企画を練り、会議に出したところ通ったのですが、予算は少なかったそうです。
そこで古木大咲氏は、外注のプログラマーを1人だけ雇い、後は自分が一からITリテラシーを学ぶことで、2人でHPを制作していきました。
四苦八苦しながらもようやくHPが完成し、早速立ち上げてみると毎月5000円のサーバー料だけで全国から問い合わせが来るようになり、飛び込みで営業するよりも断然効率が良いということが分かったのです。
そこから古木大咲氏は不動産業務をITによって効率化させるべきだと感じるようになっていきました。
実績を上げた古木大咲氏はその後、会社を辞め自らの会社を設立させます。
しかし、2008年に発生したリーマンショックによって創業以来、初めての危機に晒されてしまうことになります。
銀行から融資が下りず、しかも仕入れた土地の在庫をいくつも抱えていたため、給料が支払えなくなった時もあったそうです。
何とかこのピンチを乗り越えた古木大咲氏は、無借金経営にしていくために土地を保有しないビジネスモデルを確立することにシフトしていきます。
これが、古木大咲氏が経営する会社が急成長を遂げるカギとなる「コスト削減」につながるのです。
IT技術を活用することで土地の所有者とオーナー希望者をマッチングさせるシステムを構築したところ、会社側は在庫リスクが発生せず、顧客側は負担する金額が抑えられるというメリットが生まれたのです。
これにより、古木大咲氏のIoT・デザインアパートメント運営会社は大きく成長していきました。
アナログな業界慣習を効率化する
これまで不動産業界というのは他業界に比べてかなりアナログだと言われていました。
例えば、不動産会社にメールで連絡したのに一向に返信が来ず、確認してみるとメールすら読んでいなかったというケースも少なくありません。
最近ではこのようなケースも減ってきているようですが、やはりメールよりも電話やFAXがコミュニケーションの主流になっているという不動産会社も見られます。
こうしたアナログ的な慣習が全て不動産業界にとって悪いというわけではありませんが、昨今の働き方改革によって業務効率化が推進されているため、不動産業界でも見直しが行われ始めています。
どのような部分で見直しが行われ、効率化に向けた取り組みが行われているのでしょう？
■管理業務にAI・IT技術を導入
アパート・マンション経営では不動産管理が重要なポイントであり、キャッシュフローの中ではローン返済の次に割合が大きい支出項目となります。
管理にかかるコストの多くは人件費であるため、ここを削減できれば支出を抑えられ、効率もアップすることでしょう。
ただし、入居付けの管理や入居者への対応などはまだまだ人の手が必要な作業となってしまっています。
そこで考え出されたのが、AIの活用です。
顧客が希望の条件を入力するとAIがその希望に合わせた土地を紹介するというシステムになります。
自立学習できるAIだからこそ、マッチングシステムとの相性が抜群なのです。
また、入居者がオーナーに連絡を取る時、直接電話したり不動産会社を通して連絡を取ったりすることがありますが、このやり取りをチャット形式で行えるようにしたシステムが導入されています。
チャット形式だとより身近に問い合わせることができますし、トラブルが起きた時も早急に対応できるようになります。
効率化と利便性を兼ね備えたAI・IT技術の導入は、全て古木大咲氏のIoT・デザインアパートメント運営会社でも行われています。
他にも、アパート・マンションを経営しているオーナーに向けて作られた便利なアプリサービスや、不動産管理会社向けのAIシステムなども展開しています。
また、IoTアパートということもあり、入居者が快適で便利な生活を送れるためのスマートスピーカーを完備させたり、空調やセキュリティなどがまとめて行えるコントローラーを導入したりと、IT技術をフルに活用したアパート管理を行っています。
アナログだった不動産業界の慣習を効率化させるべく、新たなシステムを次々に取り入れている古木大咲氏は、まさに業界の革命児と言っても過言ではないでしょう。
AI・IT技術を活用する古木大咲氏の会社は、大きな成長を遂げてきています。
古木大咲氏が語る今後の戦略
不動産事業にITを活用した古木大咲氏は、コスト削減と業務の効率化を実現しました。
在庫を持たないスタイルで順調に業績を上げていますが、今後はどんな戦略を考えているのでしょうか？
■上場後に事業拡大
古木大咲氏の会社は上場企業の1つです。
上場してからIoTデザインアパートメントだけではなく、民泊やリノベーションなど幅広い事業を展開しています。
新しい事業の中でも特に力を入れているのが民泊事業です。
こちらも従来の民泊経営ではなく、ITを活用した今までにないサービスとなっています。
今後、アパートメント業やIoT事業と並ぶ主力事業になるのではないかと予想されます。
■民泊事業の概要
IoTデザインアパートメントと同様、古木大咲氏の会社で民泊を経営したいオーナーに提供されるのは土地情報です。
民泊に適した立地を選び、そこに好みのデザインの民泊を建てて経営をスタートしていくスタイルです。
会社側は旅館業法許可を取得しているので、運営や管理まで担当することができ、オーナー負担の管理は少なくなります。
他にも、オーナーはアプリを通じて月間収入などをリアルタイムで確認できます。
古木大咲氏は京都に古民家風の第一号物件を完成させました。
その土地は不動産屋からも「使いようがない」と酷評されていましたが、土地を上手く活かした民泊の姿に不動産屋は感動し、どんどん情報を提供してくれる関係が生まれています。
使いづらい土地でも民泊として有効活用することができれば、停滞しがちな他の不動産会社の活気にもつながり、次第に業界全体の活気につながっていくと期待できます。
■宿泊者にも安心のサービス
古木大咲氏の民泊はオーナーだけではなく、宿泊利用者にとっても優しいサービスとなっています。
民泊は個人での経営となるため、通常はホテルのようなコンシェルジュは存在しません。
もしも何かあった時、対応してくれる人がいないと不安になるので、そういった理由から民泊を利用できない人は多いと思います。
そこで古木大咲氏は宿泊者にIoTデバイスをレンタルするサービスを行っており、チャットで24時間コンシェルジュに相談できる体制を整えています。
例えば、怪我や急病で身近な病院を知りたい時、おすすめの観光スポットやツアーを知りたいなど、様々な問いに答えてくれるようです。
ツアーやイベント、交通などの予約機能も兼ねています。
外国人向けの対応も可能なので、言葉や文化に不慣れな外国人観光客も安心して利用できます。
日本には使われていない空き地や空き家がたくさんあるので、古木大咲氏はアパートや民泊という形で社会問題の解消にも貢献してくるのではないでしょうか？
ただ、新しい物件は増えれば増えるほど競争が増えるので、オーナーはデザイン性や設備に工夫が必要です。
古木大咲氏の手掛けるアパートや民泊はその点も考慮されており、差別化を図れるので空室や経営難に陥るリスクは低いと言えます。
これからもIT・IoT分野を強化しつつ、自社や顧客、関わる全ての人々にメリットや魅力を与えるビジネスに攻めの姿勢でチャレンジしていくと考えられるでしょう。
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