【顧問】として働くには?顧問名鑑、顧問バンクなどの顧問サービスを比較
「顧問」という役職を耳にしたことがある人は多いでしょう。
しかし、具体的にどのような仕事をしている役職なのかよくわからないという人も少なくありません。
今回は、顧問に関する理解を深めていくために働き方や魅力、おすすめのサービスについてご紹介します。
顧問がどのような役職なのか知りたいという人は、ぜひ目を通してみてください。
こんな人におすすめ
- 顧問として働きたいと思っている
- 顧問として働くにはどこに登録すればいいのか知りたいと思っている
- どのくらい報酬が得られるのか知りたいと思っている
Contents
顧問という働き方とその魅力
まずは、顧問という働き方やその魅力からみていきましょう。
役割について
顧問は、社長のような企業の経営を行う人に対してアドバイスを行うのが主な役割となっています。
また、実務的な補佐をする場合もあります。
顧問ではなく、ブレーンやアドバイザーといった名称で呼ばれることもありますが、役割は同様です。
これまでに培ってきた経験やスキルを活かして事業改善や業績の向上、人事制度の改革などに貢献します。
顧問を雇うのは大企業だけだと思われる人も多いですが、実はそうではありません。
中小企業やベンチャー企業でも、顧問の力を借りるケースは増えています。
そのため、顧問として働く場はかなり幅広いと言えるでしょう。
立場について
顧問は、会社法で定められている立場ではありません。
従って会社の経営者として経営に参画するわけではないのです。
また、従業員として会社に勤めて仕事をするわけでもありません。
社内に帰属せず、あくまでも第三者として客観的な視点で物事を判断し、相談に対するアドバイスを行います。
どの程度の権限を持つかは、会社によって異なります。
任期などに関する詳しい内容は、定款で定められるのが一般的です。
魅力について
顧問という仕事には、サポートする会社が抱えている課題を解決へと導くことでやりがいを感じられる、幅広い業種や規模の会社に携われる、企業の経営者層や優秀な人材と仕事ができる、といった魅力があります。
倫理的な思考力や発想力を駆使した提案を行うことができる案件に携われれば、あなた自身の大きなスキルアップにつながります。
顧問として仕事をする中で、さらなる知識やスキルを身に付けなければいけない場面に遭遇する場合も多々あるでしょう。
そのような場面を乗り越えることができれば、より大きな案件に対応できる力が身に付きます。
そして、よりハイレベルな仕事にチャレンジできる可能性も出てきます。
そのような刺激を受けながら成長を続けられるのは、幅広い業界や会社に携わる顧問だからだと言えるでしょう。
顧問は、これまでに培ってきた経験やスキルを活かして仕事ができます。
専門的な知識やスキルを持っていれば、活躍の場がより広がっていきます。
さらに専門的な知識を身に付けてスキルアップを目指すことも可能なので、非常にやりがいを感じられる仕事です。
顧問紹介・顧問サービスとは おすすめ顧問紹介・顧問サービス
顧問紹介・顧問サービスはいくつかあります。
続いては、その中で特におすすめしたいサービスをピックアップしてご紹介します。
顧問名鑑
顧問名鑑は、大手企業において役員を経験した人などが登録している顧問紹介・顧問サービスです。
証券会社やメガバンク、自動車メーカー、化粧品メーカーなど幅広い業界の出身者が顧問として登録しています。
そのため、人脈の新たな形成に最適だと言えるでしょう。
専属の担当者が付くので会社とのミスマッチが低いという点は、登録している顧問にとっても魅力的です。
顧問バンク
顧問バンクは、大手企業において培った経験やノウハウを提供しています。
登録している顧問の数は非常に多く、紹介できる人脈も広くなっています。
営業に特化した顧問も登録しているので、営業力に自信がある人にもおすすめの顧問紹介・顧問サービスだと言えるでしょう。
幅広い業界とつながれるチャンスを掴みやすいサービスでもあります。
i-common(アイコモン)
i-commonは、戦略人事を実現したいと考えている会社と経験を豊富に持つ専門家を結び付けている顧問紹介・顧問サービスです。
2,700社以上で導入されているので、活躍の場を広げるチャンスを手にしやすいサービスだと言えます。
新規事業の立ち上げや人事、システム開発、マーケティング、経営全般、事業承継、営業など幅広いカテゴリの知識を持つ顧問が在籍しています。
マイナビ顧問
マイナビ顧問は、人材採用において多くの実績を有する株式会社マイナビが運営している顧問紹介・顧問サービスです。
独立系大手証券会社の常務取締役や警視庁公安部の警部など様々な経歴を持つ顧問が在籍しています。
複数の顧問と契約できるシステムを取り入れているため、契約につなげられる可能性も高いと考えられます。
顧問紹介・顧問サービスは、このようにいくつもあるのです。
いずれも異なる特徴を有しているため、あなたの持つスキルや携わりたい業界などを踏まえた上で、選ぶようにしましょう。
活動内容と報酬の相場について
顧問の仕事内容や報酬の相場は、業種によって異なるので一概に言えません。
一般的には、顧問料として毎月支払うケースが多くなっています。
弁護士の場合は毎月5万円ほど、税理士は企業の年収によって顧問料が変動する場合が多いです。
また、経営コンサルタントでコンサルティングをお願いされた場合は、毎月20万~50万円ほどのケースが多いです。
技術顧問の場合は、サポートする業界によって報酬の違いが大きくなる傾向があります。
月数万円程度の場合もあれば、年間契約で500万円以上のケースもあり得るのです。
どのような依頼を受けるかによって大きく報酬に差が出るので、契約内容と報酬はしっかりと確認しておきましょう。
営業顧問の場合は、月額固定報酬型のほか、アポイントや商談を獲得した件数に応じてインセンティブが支払われる成果報酬型、営業顧問から紹介を受けて商品やサービスを受注した場合の売上の一部を支払う売上成果報酬型を取り入れている会社もあります。
月額報酬型は毎月10万円~50万円、成果報酬型は数万円~10万円、月額固定報酬型は売上の10%~50%が顧問が受け取る報酬の相場となっています。
活動内容に関しては、どのような役割で会社をサポートするかによってことなるのでこちらも一概に言い切れません。
しかし、専門的な知識やこれまでに培ってきたノウハウを活かしたアドバイスをするという点はどの業界にも共通して言えることです。
支援する会社に帰属しているわけではないため、第三者で中立的な立場でアドバイスすることが求められています。
外部の顧問に依頼することにより、社内の誰かが有利になったり、不利になってしまったりといった事態も回避できます。
そのため、大手企業だけではなく中小企業やベンチャー企業でも顧問に依頼するケースが増えているのです。
また、一口に顧問サービスと言っても、サービスごとに特徴は異なります。在籍している顧問にも違いがあるでしょう。
入会した後に後悔しないためにも、顧問サービス選びは慎重に検討していくことをおすすめします。
顧問サービスを選ぶ際のコツは、自社にふさわしい人材が登録しているか確認することです。自社の業界に当てはまらない顧問と契約しても、大きな成果を期待することはできません。
もし自社の業界に詳しくない顧問と契約した場合、課題を解決しなければいけないにもかかわらず的確な助言は得られないでしょう。また、顧問サービスを利用するメリットの一つである人脈を活用することもできません。これでは本末転倒です。
顧問サービスによって、どの業界の知識にたけているかは異なります。縦のつながりや横のつながりにも差が出ます。そのため、顧問サービスを活用する前にきちんと自社の業界で実績がある人材なのか、そういった人材を多く登録しているところなのかを必ず確認してください。
案件の事例
物流領域
・ベビー用品業の物流コスト削減支援
支援先企業 売上:10~30億円
従業員数:50~100名
事業内容:ベビー用品の総合販売業
依頼内容 物流システムの構築と、物流業務のアウトソーシング化を通して、コスト削減につなげるアドバイスをいただきたい。
顧問候補者に求める要件 物流システムへの知見、運送会社への豊富な人脈をお持ちの方
・洗剤メーカーの物流コスト削減支援
支援先企業 売上:100~300億円
従業員数:100~300名
事業内容:業務用洗剤の製造・販売業
依頼内容 物流コストが売上の13%を占めており、収益を圧迫している状況。現在の物流業務をどのように適正化し、コストを抑えるかアドバイスをいただきたい。
顧問候補者に求める要件 製造業における物流部門で業務改善に実績をお持ちの方
・倉庫内作業員の効率化支援
支援先企業 売上:10~30億円
従業員数:10~30名
事業内容:一般貨物自動車運送業
依頼内容 グループ3社の倉庫部門の利益率を向上させたい。倉庫スタッフの人材育成に取り組む上で、倉庫内作業効率化のアドバイスをいただきたい。
顧問候補者に求める要件 ヤマト運輸、佐川急便、日本通運出身者で、倉庫内作業員の業務改善に実績をお持ちの方
・採用を含めた人事部強化支援
支援先企業 売上:10~30億円
従業員数:50~100名
事業内容:フィットネスクラブ運営事業
依頼内容 スポーツ施設のプロデュースや運営を中心に、商業施設や地域開発に関するプロデュースを行う企業の採用の仕組みを含めた人事全般の業務指導を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 採用から人事評価まで、人事部の強化を包括的に行える方
・海運案件獲得支援
支援先企業 売上:10~31億円
従業員数:50~101名
事業内容:港湾運送・土木工事業
依頼内容 海運案件の新規獲得に向けご支援いただきたい。
顧問候補者に求める要件 主に曳船、海上輸送、海上警戒、サルベージ、港湾土木工事を手がけている企業から国内外の海運案件を獲得するためのご支援をいただける方
・ご紹介顧問 元 物流コンサルティング会社 代表
主な成果 年間6,000万円の運送費・倉庫内人件費削減を実現!
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】30~50億円
【従業員数】100~300名
【事業内容】化粧品の製造及び輸出入
主な活動内容
倉庫管理システムを導入し、倉庫内の効率とスピードを上げ、適正な在庫のコントロールを実施
運送会社と交渉を実施し、配送運賃の値下げを実現
運送費削減のため、他社の荷物と混載したトラックを運用する仕組みを構築
棚卸しの方法を改善し、作業にかかっていた余分な人件費を圧縮
・ご紹介顧問 元 ヤマト運輸 国際事業部長
主な成果 物流システムを再構築した結果、年間2800万円の物流コスト削減を実現!
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】100~300億円
【従業員】100~300名
【事業内容】食料品卸売業
主な活動内容
新しく導入する物流システムの要件定義のため、システム会社と会議を実施
短期間かつ、精度の高いシステムを導入するため、システム業者とミーティングを高頻度で実施
業務をアウトソーシングした場合のコストを試算し、現行のコストとの比較を行う
アウトソーシング先を4社選定し、物流センターの視察を行い、委託業者を決定
・ご紹介顧問 元 三菱商事 理事
主な成果 電力会社3社との取引開始に成功し、3.0億円の売上増を実現!
支援先企業 【設立】1990年代
【売上】10~30億円
【従業員】30~50名
【事業内容】電機設備用品の製造販売業
主な活動内容
1年間で大手電力会社7社と商談を実施(ある企業では、顧問が懇意にしている支店長から16拠点の支店長の紹介を受領)
電力会社の決裁方法を自社で把握しておらず、営業に大きな無駄があることを指摘し、アプローチ方法を指導
・ご紹介顧問 元 UCCグループ 取締役
主な成果 就任4ヶ月で大手飲食チェーンと取引を開始し、就任6ヶ月で飲食業界との年間取引額が4.6倍に伸長!
支援先企業 【設立】2000年代
【売上】10~30億円
【従業員】5~10名
【事業内容】食品製造・卸売業
主な活動内容
影響力が強い大手飲食チェーン4社にアプローチ先を絞り、キーマンとの商談を実施
提案資料の作成や営業戦略の立て方を指導
・経営顧問、社外取締役としての経営支援全般
コーポレート・ガバナンス強化
支援先企業
売上 700~1,000億円
従業員数 3,000~5,000名
事業内容 電子部品製造業
各種投資判断への助言
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 50~100名
事業内容 中古車自動車販売事業
事業継承、後継者育成支援
支援先企業
売上 300~500億円
従業員数 700~1,000名
事業内容 住宅建築事業
・大手ディベロッパー販路開拓支援
支援先企業
売上 5~10億円
従業員数 50~100名
事業内容 建築設計業
NTT社及びNTT系列会社の販路開拓支援
支援先企業
売上 30~50億円
従業員数 100~300名
事業内容 総合エンジニアリング事業
自動車部品メーカーへの販路開拓支援
支援先企業
売上 10~50億円
従業員数 50~100名
事業内容 精密プレス加工業
新規取引先の開拓支援
大手ディベロッパーの販路開拓支援
支援先企業
売上 5~10億円
従業員数 50~100名
事業内容 建築設計業
NTT社及びNTT系列会社の販路開拓支援
支援先企業
売上 30~50億円
従業員数 100~300名
事業内容 総合エンジニアリング事業
自動車部品メーカーへの販路開拓支援
支援先企業
売上 10~50億円
従業員数 50~100名
事業内容 精密プレス加工業
営業部門の生産性向上支援
新規提案件数の向上支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 10~30名
事業内容 広告代理業務、イベント企画
顧客管理体制の整備支援
支援先企業
売上 50~100億円
従業員数 500~700名
事業内容 食料品製造業
取引先からのニーズ情報収集支援
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 300~500名
事業内容 冷間圧造用鋼線製造業
既存取引先との取引拡大支援
東京エレクトロン社との取引深耕支援
支援先企業
売上 300~500億円
従業員数 100~300名
事業内容 繊維製品製造業
信越化学工業社の開発部門との取引深耕支援
支援先企業
売上 300~500億円
従業員数 100~300名
事業内容 化学品の受託製造・卸売業
大和ハウス工業社の各支店との取引深耕支援
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 50~100名
事業内容 一般建築・土木工事業
システム構築・DX推進支援
基幹システム入れ替えに伴う、システム要件定義支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 30~50名
事業内容 輸入家具販売業
RPAの導入による業務効率化促進支援
支援先企業
売上 5~10億円
従業員数 10~30名
事業内容 型枠工事業
各種業のDX化推進支援
支援先企業
売上 30~50億円
従業員数 30~50名
事業内容 産業用電気機械器具製造業
デジタルマーケティングの強化支援
Web反響増加のためのBtoBデジタルマーケティング支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 10~30名
事業内容 非鉄金属精製業
toC製品の開発に伴う、自社ECサイト構築
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 100~300名
事業内容 ゴム製品製造業
越境EC支援
支援先企業
売上 50~100億円
従業員数 10~30名
事業内容 乳製品製造業
工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上支援
支援先企業
売上 50~100億円
従業員数 100~300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業
専門業務の技術継承支援
支援先企業
売上 20~50億円
従業員数 100~300名
事業内容 自動車部品製造業
工場のIoT化推進支援
支援先企業
売上 50~100億円
従業員数 100~300名
事業内容 製紙業
海外展開支援
東南アジアの販売代理店開拓支援
支援先企業
売上 50~100億円
従業員数 100~300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業
中国現地法人の立ち上げと運営支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 50~100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業
アフリカ現地法人との業務提携支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 100~300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業
調達、物流部門のコスト削減支援
サプライヤーや協力会社の見直し支援
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 100~300名
事業内容 製菓材料卸売事業
共同配送先の拡充による物流コスト削減支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 10~30名
事業内容 一般貨物自動車運送業
取引先とのコスト交渉支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 50~100名
事業内容 ベビー用品の総合販売業
資金調達支援
金融機関との関係性構築支援
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 100~300名
事業内容 不動産売買業
VCやCVCとの関係性構築支援
支援先企業
売上 10~30億円
従業員数 50~100名
事業内容 食品添加物製造・販売業
事業計画書の作成支援
支援先企業
売上 100~300億円
従業員数 100~300名
事業内容 業務用洗剤の製造・販売業
案件の事例を一部紹介しましたが、ほかにも様々な分野の事例が紹介されています。
自分が持つスキルと照らし合わせて、ぴったりのものがあればぜひ顧問名鑑へ問い合わせてみてください。
新たな企業・人物との出会いが期待できるでしょう。
まとめ
顧問という仕事は、やりがいを感じられるので目指す価値があると言えます。
これまでに培ってきたスキルや経験を活かしたアドバイザー的な役割を担いたいと思っている人には最適な仕事だと言えるでしょう。
携わる業界によりますが、1案件で年間500万円以上を手にできる可能性もあります。
顧問として仕事をしたいと考えているのであれば、顧問名鑑や顧問バンクなどの顧問紹介・顧問サービスを利用してみてください。
気になっている業界を多くサポートしているサービスを利用すれば、条件に合うサポート先を見つけられます。
この記事のポイント
- 顧問はスキルアップも目指せる魅力的な仕事
- 顧問紹介・顧問サービスを利用すればお互いにメリットを享受できる会社に出会いやすい
- 場合によっては年間契約で500万円以上など大きな報酬を手にできる
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。