【顧問】として働くには？『顧問名鑑』、『顧問バンク』などの顧問サービスを比較

本記事に関して、アフィリエイト及び記事の掲載費用等をいただいた上で記事を掲載しています。

「顧問」という役職を耳にしますが、具体的な業務内容や、どのような流れで顧問に就任したのかを聞く機会も少なく、普段、顧問がどんな仕事をしているのか、具体的にはイメージできていない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、顧問の仕事に関して理解を深めていくために、働き方や魅力、顧問として働く際に、活用できるサービスについてご紹介します。
将来、顧問として活動したいと考えている方はぜひご覧ください。

こんな人におすすめ

• 顧問として働くことを考えている
• どの顧問サービスに登録すべきかを悩んでいる
• どのくらい報酬が得られるのかを知りたい

顧問の働き方とその魅力

まずは、顧問という働き方やその魅力からみていきましょう。

役割について

顧問の主な役割は、企業経営者に対してアドバイスすることです。自身の経験やスキル、人脈を活かして、企業の業績向上をサポートします。
顧問を雇うのは大企業だけだと思われがちですが、最近では中小企業やベンチャー企業でも顧問を積極的に活用するケースが増えてきました。
比較的小規模な企業においては、社内体制が十分に整っていないところも多く、さまざまな分野で課題を抱えている場合があります。
そのため、企業からの依頼は、「営業体制の強化」や「新製品開発に向けたマーケティング」「工場の生産性向上」など多岐にわたり、思いがけない経験やスキルが企業の成長に貢献することも増えています。

立場について

顧問は、会社法で定められた立場ではありません。したがって、会社の経営者として経営に参画するわけではなく、また、従業員として会社に勤めて仕事をするわけでもありません。顧問は企業に帰属せず、あくまでも第三者として客観的な視点で物事を判断し、相談に対してアドバイスを行います。どの程度の権限を持つかは会社によって異なります。また、任期などに関する詳しい内容は、定款で定められるのが一般的です。

魅力について

幅広い業種や規模の企業と関わることで、さまざまな経営環境に携わりながら経験を積むことができます。また、企業の経営層など優秀な人材と一緒に仕事をする機会も多く、自身のスキル向上につながることは、顧問として働く上での魅力と言えるでしょう。

元々従事していた企業とは異なるカルチャーを持つ企業も多いため、指導や伝達の方法について学ぶことが多くあると思います。顧問は、これまでの経験や知見をもとに企業のサポートを行いながら、さまざまな企業の状況を理解し、それぞれの状況に適したアドバイスができるようになれば、顧問を依頼されることも増えると思います。

顧問紹介・顧問サービスとは おすすめ顧問紹介・顧問サービス

顧問紹介サービスはいくつかあります。
続いては、その中で特におすすめするサービスをピックアップしてご紹介します。

顧問名鑑

『顧問名鑑』は、参画顧問数、支援企業数ともに国内最多の実績を持つサービスです。
顧問として登録をしている方は38,000名以上であり、大手企業や上場企業の役員・部長経験者も多く含まれます。
企業側に専属の担当者がついているため、面談の依頼をされる際は、企業の状況が細かくヒアリングされた上で依頼をされます。そのため、企業の課題と顧問のミスマッチが少ない点が、とても魅力であると思います。

顧問バンク

『顧問バンク』は、大手企業において培った経験やノウハウを持った顧問の中でも、営業に特化した専門家を紹介するサービスを提供しています。
登録している顧問の数は年々増え続け、紹介できる人脈も広くなっています。
特に「営業の専門家」を打ち出しているため、営業力に自信がある人にもおすすめのサービスだと言えるでしょう。

HiPro Biz(旧i-common)

『HiPro Biz』(旧i-common)は、戦略人事を実現したいと考えている会社と経験を豊富に持つ専門家を結び付けている顧問紹介サービスです。
現在、4,334社以上に導入されており、今後も多くの企業が依頼をすると思われるため、活躍の場を広げるチャンスを手にしやすいサービスだと言えます。
新規事業の立ち上げや人事、システム開発、マーケティング、経営全般、営業など幅広いカテゴリの知識を持つ顧問が在籍しています。

マイナビ顧問

『マイナビ顧問』は、人材採用において多くの実績を有する株式会社マイナビが運営している顧問紹介サービスです。
元大手上場企業役員、取締役、海外事業責任者などさまざまな経歴を持つ顧問が在籍しています。
専門分野の異なる複数の顧問でチームを組成して派遣することも可能であるため、契約につなげられる可能性も高いと考えられます。

顧問紹介サービスは、このようにいくつもあるのです。
いずれも異なる特徴があるため、あなたの持つスキルや携わりたい業界などを踏まえた上で、選ぶようにしましょう。

活動内容と報酬の相場について

顧問の仕事内容や報酬の相場は、業種によって異なるので一概には言えませんが、
一般的には、顧問料を毎月支払われるケースが多いようです。
例えば、弁護士であれば毎月5万～10万円ほど、税理士であれば企業の年収によって顧問料が変動する場合も多くありますが、確定申告の業務を別にして、およそ月額2万～3万円程度が目安と言えるでしょう。
経営コンサルタントとしてコンサルティングを任される場合は、相談の回数にもよりますが、毎月およそ20万～50万円が相場のようです。
技術顧問の場合は、サポートする業界によって報酬の違いが大きくなる傾向があります。
月数万円程度の場合もあれば、年間契約で500万円以上のケースもあり得るのです。
どのような依頼を受けるかによって大きく報酬に差が出るので、契約内容と報酬はしっかりと確認しておきましょう。

営業顧問の場合は、月額固定報酬型のほか、アポイントや商談を獲得した件数に応じてインセンティブが支払われる成果報酬型、営業顧問から紹介を受けて商品やサービスを受注した場合に、売上の一部を支払う売上成果報酬型を取り入れている会社もあります。
月額固定報酬型は毎月10万～50万円、成果報酬型は数万～10万円、売上成果報酬型は売上の10％～50％の金額が相場となっています。

活動内容に関しては、どのような役割で会社をサポートするかによって異なるので一言では言えませんが、専門的な知識やこれまでに培ってきたノウハウを活かしたアドバイスをするという点は、どの業界にも共通しています。
また、経営者も、外部の顧問に依頼することにより、社内の誰かの意見に偏った施策になる事態を回避したいと望んでいる場合があり、第三者の中立的な立場でアドバイスすることが求められることが多くあります。このような背景もあり、大手企業だけではなく中小企業やベンチャー企業でも顧問に依頼するケースが増えているのです。

案件の事例

ここでは、実際にどのような顧問の案件があるのかについて見ていきましょう。

物流領域

・ベビー用品業の物流コスト削減支援
支援先企業
【売上】10億～30億円
【従業員数】50～100名
【事業内容】ベビー用品の総合販売業
【依頼内容】物流システムの構築と業務のアウトソーシング化をし、コスト削減につなげるためのアドバイスをいただきたい。
【求める顧問候補者像】物流システムへの知見、運送会社への豊富な人脈をお持ちの方

・洗剤メーカーの物流コスト削減支援
支援先企業
【売上】100億～300億円
【従業員数】100～300名
【事業内容】業務用洗剤の製造・販売業
【依頼内容】物流コストが売上の13％を占めており、収益を圧迫している状況。現在の物流業務をどのように適正化し、コストを抑えるかアドバイスをいただきたい。
【求める顧問候補者像】製造業における物流部門で業務改善に実績をお持ちの方

・倉庫内作業員の効率化支援
支援先企業
【売上】10億～30億円
【従業員数】10～30名
【事業内容】一般貨物自動車運送業
【依頼内容】グループ3社の倉庫部門の利益率を向上させたい。倉庫スタッフの人材育成に取り組む上で、倉庫内作業を効率化するためのアドバイスをいただきたい。
【求める顧問候補者像】ヤマト運輸、佐川急便、日本通運出身者で、倉庫内作業員の業務改善に実績をお持ちの方

・採用を含めた人事部強化支援
支援先企業
【売上】10億～30億円
【従業員数】50～100名
【事業内容】フィットネスクラブ運営事業
【依頼内容】スポーツ施設のプロデュースや運営を中心に、商業施設や地域開発に関するプロデュースを行う企業において、採用の仕組みづくりを含めた人事全般の業務指導を行っていただきたい。
【求める顧問候補者像】採用から人事評価まで、人事部の強化を包括的に行える方

・海運案件獲得支援
支援先企業
【売上】10億～31億円
【従業員数】50～101名
【事業内容】港湾運送・土木工事業
【依頼内容】海運案件の新規獲得に向けご支援いただきたい。
【求める顧問候補者像】主に曳船、海上輸送、海上警戒、サルベージ、港湾土木工事を手がけている企業から、国内外の海運案件を獲得するためのご支援をいただける方

次は、実際に活動している顧問の方の実績をご紹介します。

・ 元 物流コンサルティング会社 代表
支援先企業
【設立】1970年代
【売上】30億～50億円
【従業員数】100～300名
【事業内容】化粧品の製造および輸出入
主な活動内容
倉庫管理システムを導入し、倉庫内の効率とスピードを上げ、適正な在庫のコントロールを実施。
運送会社と交渉を実施し、配送運賃の値下げを実現。
運送費削減のために、他社の荷物を混載したトラックを運用する仕組みを構築した。
棚卸しの方法を改善し、作業にかかっていた余分な人件費を圧縮した。

・ 元 ヤマト運輸 国際事業部長
支援先企業
【設立】1970年代
【売上】100億～300億円
【従業員】100～300名
【事業内容】食料品卸売業
主な活動内容
新しく導入する物流システムの要件定義のために、システム会社と会議を実施。
短期間かつ、精度の高いシステムを導入するために、システム業者とミーティングを高頻度で実施。
業務をアウトソーシングした場合のコストを試算し、現行のコストとの比較を行う。
アウトソーシング先を4社選定し、物流センターの視察を行い、委託業者を決定した。

・ 元 三菱商事 理事
支援先企業
【設立】1990年代
【売上】10億～30億円
【従業員】30～50名
【事業内容】電機設備用品の製造販売業
主な活動内容
1年間で大手電力会社7社と商談を実施（中でもある企業では、顧問が懇意にしている支店長から16拠点の支店長の紹介を受領）。
電力会社の決裁方法を自社で把握しておらず、営業に大きな無駄があることを指摘し、アプローチ方法を指導。

・ 元 UCCグループ 取締役
主な成果 就任4ヶ月で大手飲食チェーンと取引を開始し、就任6ヶ月で飲食業界との年間取引額が4.6倍に伸長！
支援先企業
【設立】2000年代
【売上】10億～30億円
【従業員】5～10名
【事業内容】食品製造・卸売業
主な活動内容
影響力が強い大手飲食チェーン4社にアプローチ先を絞り、キーマンとの商談を実施。
提案資料の作成や営業戦略の立て方を指導。
以上、案件の事例を一部紹介しましたが、ほかにもさまざまな分野の事例が、『顧問名鑑』のホームページなどで紹介されています。
自分が持つスキルと照らし合わせて、ぴったりのものがあればぜひ『顧問名鑑』など顧問サービスを提供している会社に問い合わせてみてください。
新たな企業・人物との出会いが期待できるでしょう。

法人の方向け　成功事例

A社
企業概要

本社所在地：東京都
従業員数：400名
売上高：20～50億円
事業内容：アプリケーションの企画・開発・運営

支援顧問
ヤマト運輸　元執行役員
支援領域
ヤマトホールディングスへの新規販路開拓
成果
ヤマトホールディングスとの新規取引に成功し、初年度で8億8000万円の受注に至る。現在は数十名の顧問から支援を受け、大手企業複数社への営業活動を並行して行っている。

まとめ

顧問という仕事は、企業経営のアドバイザー的な役割を担いたいと思っている人には最適な仕事ではないでしょうか。
携わる業界にもよりますが、1案件で年間500万円以上の報酬を手にできる可能性もあります。
顧問として仕事をしたいと考えているのであれば、『顧問名鑑』や『顧問バンク』などの顧問紹介・顧問サービスを利用してみてください。
気になる業界に強いサービスに登録すれば、きっと条件に合うサポート先が見つかるでしょう。

この記事のポイント

• 顧問はスキルアップも目指せる魅力的な仕事
• 顧問紹介・顧問サービスを利用すればお互いにメリットを享受できる会社に出会いやすい
• 場合によっては年間契約で500万円以上など大きな報酬を手にできる

その他の事例

ほかにも多岐にわたる案件があるため、その一部を簡単にご紹介していきます。

・経営顧問、社外取締役としての経営支援全般
・コーポレート・ガバナンス強化

支援先企業
売上 700～1,000億円
従業員数 3,000～5,000名
事業内容 電子部品製造業

・各種投資判断への助言

支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 中古車自動車販売事業

・事業継承、後継者育成支援

支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 700～1,000名
事業内容 住宅建築事業

・大手ディベロッパー販路開拓支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 50～100名
事業内容 建築設計業

・NTT社、NTT系列会社の販路開拓支援

支援先企業
売上 30億～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 総合エンジニアリング事業

・自動車部品メーカーへの販路開拓支援

支援先企業
売上 10億～50億円
従業員数 50～100名
事業内容 精密プレス加工業

・営業部門の生産性向上支援
・新規提案件数の向上支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 広告代理業務、イベント企画

・顧客管理体制の整備支援

支援先企業
売上 50億～100億円
従業員数 500～700名
事業内容 食料品製造業

取引先からのニーズ情報収集支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 300～500名
事業内容 冷間圧造用鋼線製造業

・既存取引先との取引拡大支援
・東京エレクトロン社との取引深耕支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 繊維製品製造業

・信越化学工業開発部門との取引支援

支援先企業
売上 300億～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 化学品の受託製造、卸売業

・大和ハウス工業社の各支店との取引深耕支援

支援先企業
売上 100億～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 一般建築・土木工事業

・システム構築・DX推進支援
・基幹システム入れ替えに伴う、システム要件定義支援

支援先企業
売上 10億～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 輸入家具販売業

・RPAの導入による業務効率化促進支援

支援先企業
売上 5億～10億円
従業員数 10～30名
事業内容 型枠工事業

・各種業のDX化推進支援

支援先企業
売上 30億～50億円
従業員数 30～50名
事業内容 産業用電気機械器具製造業