従業員と同じ立場に立たない古木大咲氏の一風変わった経営方針

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こんにちは!
本日は、古木大咲氏が掲げる経営方針についてご紹介していきましょう。
古木大咲氏は、不動産業界でも珍しいIoTアパートの運営を手掛ける企業の代表を務めています。
他の不動産企業とは異なる事業展開を進めているのですが、実は異なる部分は事業だけではありません。
何と経営方針まで不動産業界にとっては一風変わったものを採用しています。
そこで今回は、古木大咲氏の経歴や経営手腕について紹介しつつ、不動産業界では一風変わった経営方針についてご紹介していきましょう。

古木大咲氏の経営方針や人物について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

橋本稔子

起業してからリーマンショックまで

古木大咲氏は、IoT・デザインアパートメント運営会社の経営者です。
経営者になるまでは様々な困難を乗り越えてきました。
古木大咲氏は、独立していた父の背中を見て育ったので、自分自身で起業をしたいと考えるようになったそうです。
そんな思いの中起業を果たしますが、リーマンショックによる打撃を受けるなど大きな壁にぶつかることもあったと言います。
まずは、古木大咲氏が起業してからリーマンショックまでの歩みを見ていきましょう。

■起業するまでの古木大咲氏について

古木大咲氏は、1979年に鹿児島県で誕生しました。
自営業をしていた父の背中を見て育ちますが、父は古木大咲氏が中学生の時に他界します。
父の他界をきっかけに福岡県へ引っ越し、高校に入学しました。
しかし、高校1年生の時に中退し、アルバイトを転々とする生活を送るようになりました。
そんな中、将来について真面目に考えなければいけないと思うようになり、自分自身も父のように起業をしたいと考えるようになります。
起業をするためには色々な知識や経験が必要になると考え、21歳の時に不動産会社へ就職します。
営業職に就き、経験を積みたいと考えていたのですが、フリーター歴が長かったこともあり、不動産管理部門の配属になり、物件の清掃などを任されることになりました。
不動産管理部門の仕事をしている間も営業職への思いが強かった古木大咲氏は、休みの日に飛び込み営業を始めるようになり、成果を上げることに成功しました。
その成果を認められ、営業部への異動が叶ったのです。
営業部では、従来の飛び込み営業だけでは効率が良くないと思うようになり、WEBサイトの作成を企画します。
ITに関する知識はほとんどなかったため、ホームページ制作会社に依頼しようとしても予算が足りませんでした。
そこで古木大咲氏は、フリーランスのプログラマーを探し、WEBサイトを完成させました。
WEBサイトは売上に大きく貢献したということなので、成功だと言えるでしょう。

■起業からリーマンショックへ…

不動産会社で経験を積んだ古木大咲氏は、2005年に自身の会社を起業をします。
起業したばかりの頃は、幅広い不動産事業を展開していました。
しかし、幅広い事業展開は業務の効率化につながらないと考え、不動産会社に勤務していた時に実感したITを効率よく使った集客方法を用いた事業展開へと転換させていきます。
そんな中、2008年のリーマンショックは古木大咲氏が経営する会社にも大きな影響を与えました。
一時期は20名ほどいたスタッフの給料を支払うことができないほど経営が悪化しましたが、ビジネスモデルを見直すことによって経営を持ち直すことができたのです。
そのビジネスモデルというのは、在庫を持たない新しい不動産事業です。
土地のマッチングから始め、アパートの建設や経営までトータルでサポートするサービスを考案しました。
ITを活用した新たなビジネスモデルは、軌道に乗り、会社自体を成長へと導きます。
その結果、2016年には東証一部上場企業へと成長していったのです。

リーマンショックで学んだことを活かして再挑戦

古木大咲氏が経営する会社は、リーマンショックの時に他企業と同じように、大きな打撃を受けました。
しかし、古木大咲氏はピンチをチャンスに変えることができ、経営を持ち直すことができたのです。
では、古木大咲氏はリーマンショックで学んだことをどのように活かしたのか見ていきましょう。

■これまで非常識だと考えられていたことに挑戦

古木大咲氏は、リーマンショックによって業績が悪化し、とてつもない恐怖と耐えがたいプレッシャーに押しつぶされそうになっていました。
しかし、そのままの状態では悪化する一方だと考えた古木大咲氏は、これまで不動産業界で非常識だと考えられていたことがビジネスになるのではないかと思うようになります。
これまでの不動産業界では、それぞれの不動産会社が土地や物件などの在庫を抱えていましたが、同じビジネスモデルを続けていると再度リーマンショックのような出来事が起こった時に、同じピンチが訪れるに違いないと考えたのです。
そこで古木大咲氏は、土地のマッチングから経営までをワンストップでサポートできるシステムを構築しました。
これまでにないシステムで、多くの人が困惑し、説明しても理解を得られない時期も長く続いたと言います。
また、その当時は不動産業界自体の信用も下がっていたので、土地の購入から経営までを存続が危うい会社に任せてもいいのかという不安感を持つ人も少なくありませんでした。
そんな中でも古木大咲氏は、ITを取り入れたこのサポートシステムのメリットを知ってもらえれば、賛同してくれる人も増えていくと考えていました。
その結果、多くの人が賛同してくれるIoT・デザインアパートメント運営会社へと変化していったのです。

■金融危機のリスク管理だけではなく業務の効率化も

リーマンショックのような金融危機は、会社にとって大きな影響を及ぼすものです。
そのため、金融危機に対するリスク管理はとても重要なものだと考えることができます。
古木大咲氏が経営する会社ではそれだけではなく、無駄を省いて業務の効率化も図ろうと考えました。
IT化を進めることによって、不動産の在庫を持たないビジネスモデルを構築することに成功しましたが、IT化による恩恵はそれだけではありません。
アナログで作業をしていた時に必要だった業務で削減可能な部分を削減することができるという恩恵もあります。
IT化によって業務フローの見直しができるようになり、改善点も見つけやすくなります。
そして、問題が小さいうちに改善することができれば、大きな成果へとつながっていくと考えました。
問題点が改善され、業務が効率的に進むようになると、顧客へも余裕のある対応ができるようになるでしょう。
また、アパートオーナーや入居希望者からの意見も取り入れやすくなるのではないかと考えられます。

リーマンショックによって受けた打撃の大きさは、計り知れません。
しかし、その経験を活かすことができた古木大咲氏だからこそ、新しいビジネスモデルを導入したIoT・デザインアパートメント運営会社の経営者になれたのではないでしょうか?

古木大咲氏の一風変わった経営方針

古木大咲氏は、これまでIT化とはほとんど縁がないと思われていた不動産業界でIT化を押し出した事業を開始しました。
それは、これまでの不動産業界にはなかった経営方針を持っていたからだと考えることができます。
では、古木大咲氏が掲げている経営方針とはどういったものなのでしょうか?

■不動産業界のあり方について見直す

古木大咲氏は、不動産業界のあり方を見直していかなければいけないと考えていました。
そのきっかけとなった出来事が、リーマンショックなのです。
リーマンショックのような世界的な金融危機にも対応できる事業展開ができれば、不動産業界が抱えているリスクについても回避できるのではないかと考えました。
そのためには、土地の在庫を持つことは効率的ではないと感じた古木大咲氏は、土地の在庫を持たずに土地情報のマッチングを行うという方法を思いつきました。
そのビジネスを実現させるためには、これまで不動産業界が抱えていた複雑な業務内容を変えなければいけなかったため、IT化を考えたというわけです。
IT化することによってシンプルな経営ができ、アプリだけで様々な情報を管理できるという画期的な仕組みを生み出すことにつながっていきます。
この不動産業界に新しい仕組みを取り入れるということは、古木大咲氏の経営方針の1つだと言えるでしょう。

■データ化することで経営を可視化する

古木大咲氏は、ITを導入することで、データ化も実現しています。
データ化をするということは、これまで目に見えなかった部分も可視化することができるということになります。
その中でも最も大きいものは、IoTデバイスを導入したIoT住宅です。
IoTデバイスは、入居者の利便性を高めるために取り入れられるのですが、アパートオーナーにとっても物件の情報を管理するために役立てることができます。
これまでは、その土地の相場から大体の家賃を算出していましたが、IoTデバイスを用いることで適切な家賃を設定することができ、賃貸経営をより円滑にできるようにしたのです。
きちんとしたデータがあれば、安心して家賃設定をすることができるので、オーナー自身の安心感も高くなることでしょう。
また、データ化によるメリットは管理会社にもあります。
主に電話やメールでのやりとりが多かった不動産管理会社の仕事をチャットでできるようになったのです。
電話対応やメール対応とは違って業務を止める時間が短くなるので、業務の効率化を図ることができます。
つまり、全てにおいてスピーディな作業も可能となっていったのです。

■管理会社やオーナーなど関係者の負担を軽減

古木大咲氏が経営している会社の経営方針は、自社の社員だけではなく、関わりのある人の負担を軽減することに成功しています。
不動産業界において、新しいビジネスモデルや経営方針を携えてやってきた古木大咲氏は、大きな影響を与えた人物だと言えるでしょう。
古木大咲氏の掲げる経営方針はこれまでにはないもので、最初は受け入れられなかったこともあるようですが、成果を出しているので少しずつ認められ始めています。

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